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1児の子育ての合間に小遣いを稼ぐ方法を模索中

転売はどこからが違法?安全な転売方法


こんにちは、まゆみです。
みなさんは転売についてどれだけ知っていますか?
転売はルールを理解しておくことが重要です。
今回は転売についての解説を行います。


転売で稼ぐというのは、本来はとても楽しい行為です。利益を得られるというのはもちろん、トレンドなどを自分で作ることもできるのです。
アクティブに動くほど、収益アップに繋がるため、ついついルールが軽視されがちな面があるのは否めません。


法に抵触する気がなくても、いつの間にか違法状態となっていて、処罰を受けてしまっては台無し。利益が出ているなら税申告はしっかりと行い、規模を拡大していくのなら、古物商許可の取得の検討も必要になってきます。


考えて立ち回り、ちゃんと収益を上げ、合法的な転売を心がけましょう。
価値あるものを適正に売買することで、お手軽に収入のアップを実現するのが転売です。低リスクで利益を得ることも可能なため、お小遣い稼ぎから生活費の補填など活用している方も多いはず。


字面は仰々しく感じるかもしれませんが、ネットのオークションやフリマも転売の1つの形式。いまや多くの人々が日常的に利用して楽しみ、収益を得ている身近な行為なのです。
日本人にはマイナスイメージが強いですが、安く仕入れて高く売るという原則は商売の基本と変わらないです。


お金に目がくらみ、調子にのって逸脱した行為を続けていると、ある日突然、税務署から通知が・・・なんて事も。何が許されて、何がいけないのか、転売を楽しむのなら把握しておく必要があります。


転売が違法になる場合はどういうものか
気軽に利益を得られる転売ですが、法に触れるようなリスクが高い行動は避けるべきです。たとえば、報道でご存知の方も多いでしょうが、コンサートなどチケットの転売は違法性が高いです。


チケットのやり取りだけを見るのなら、あくまで個人間の取引なので問題がないように見えます。
しかし、チケットの転売は企画を台無しにされかねない営業妨害に等しい行為。また、この行為はダフ屋として昔から反社会的組織が行っていたこともあり良い目で見られることはないでしょう。



現在では、迷惑防止条例や各種法令により禁止されているので、刑事・民事の両面で訴えられる可能性があります。


転売が合法な場合とその理由
転売における合法性は、不要な私物を処分しているだけ、というスタンスを守れているかどうかです。
基本的には、使わない不用品を売却しているだけという個人活動の領域を越えないようにすれば問題ありません。


そこから逸脱して、社会的に迷惑行為となる活動は、違法性が高くなり、処分される可能性が生まれます。


つまり、いくら私物の処分という建前を盾にしても、何度も取引を重ね、利益を出し続けているのならアウトの判定。
個人であっても事業者扱いされてしまい、相応の対応を求められ、ペナルティを下されても仕方がないのです。


また、転売の収益によっては、確定申告をする必要があることも忘れてはいけません。年間の利益が20万円を超えるようなら、税務署に相談するなど申告の準備をする方が無難です。


そして、より活発に転売を続けたいのであれば古物商許可の取得を目指すべきです。


古物商許可がないと取引禁止とされている事柄


基本的に古物商許可がなければ、古物を活用した取引は許されません。ここでいう古物とは、単なる中古品のことではなく、古物営業法で規定されたものを指します。


かんたんに説明すると、一度使用した中古品、取引の目的で手に入れた新品、これらに手入れをしたものが古物となります。すごく簡単に解釈すると、私物ではない物品を活用した取引は、無許可営業となってしまうのです。


仕入れた物品は、一体どこで誰から手に入れたのかが不明な状況というのは健全とはいえません。目をつけられて、取り締まり対象と認定されてしまうのは、税金や迷惑行為以外にもこのような理由があるのです。


逆にいえば、古物商許可があれば、社会的な信用を得られ、違法ではなく合法的により高い収益を目指せます。個人としての活動ではグレーゾーンだった行為にも踏み込むことができ、活動範囲を広げることが可能です。


たとえば、自ら買取をしたり、手に入れた品物を修理したり、改良して販売するなどができるようになります。また、仕入れにかかった費用やネットの使用料などが経費として認められるなど税制面での恩恵も受けられることも。


当然ながら、個人活動とは異なり、古物営業法に従った情報管理や申告が必要となるなど縛りも出てきます。そういった事柄に縛られたくないのなら、個人に許される範囲内で、違法性を排除して活動しなければいけません。


ちなみに罰則は違反条文によってそれぞれですが、無許可営業の場合には最大3年間の懲役または100万円以下の罰金、またはその両方が課せられることとなっています。


オークションやメルカリなどを利用する場合でも、金額が大きくなってくると捕まる可能性があるので利用には十分気を付けましょう。